雨漏り修理に補助金は使える？

雨漏り修理に利用できる補助金は、自治体ごとに用意されているケースがあります。

ただし、雨漏り修理のみを目的とした補助金制度は、全国的に見てもほぼないのが現状です。

雨漏り修理に利用できる補助金が自治体ごとに用意されているケースがあり、条件次第では雨漏りの修理費用の自己負担を少なくできる可能性があります。

しかし、雨漏り修理だけを目的とした補助金制度を実施しているという話は、全国的に聞くことはありません。

実際にはリフォームなどの補助金を活用し、その結果として雨漏り修理が行われるという形での可能性を探ることになります。

雨漏り修理で補助金が使える条件とは？

利用する制度や自治体によって条件は異なりますが、一般的に以下の条件があります。

• ◇税金滞納がない
• ◇反社会的勢力と無関係
• ◇居住目的である
• ◇申請地域に居住している
• ◇過去に同助成を受けていない
• ◇地元業者に依頼すること
• ◇着工前に申請していること

雨漏り修理で活用できる主な補助金

雨漏り修理に利用できる可能性がある主な補助金は、以下の通りです。

• ◇リフォームで使える公的な補助金
• ◇住宅を長持ちさせるための補助金
• ◇耐震やアスベスト除去の補助金

次の章から詳しく解説していきます。

雨漏り修理で活用できる主な補助金その1: リフォーム関連

国や自治体は、省エネやバリアフリー化など住宅性能を高めるリフォームに対し、補助金制度を設けています。

雨漏り箇所の近くで関連する補助対象のリフォーム工事を行う場合は、雨漏り修理も補助対象となる可能性があります。

省エネやバリアフリー化などの住宅性能を高めるためのリフォームに対しては、国や自治体がリフォーム代の一部を補助する制度を設けています。

ただし、多くの自治体の制度は幅広いリフォーム工事に対して補助金を認めているわけではありません。関連した補助対象のリフォーム工事を行うときに雨漏り箇所が近い場合、結果として雨漏りの修理も行ってしまう形で対応できる可能性があります。

例えば、サッシからの雨漏りがある場合に、サッシの断熱性能を上げる補助対象の改修工事を行うことで、結果的に雨漏り修理も実施できてしまうというものです。

国や自治体の制度によって一概には言えませんが、10～20万円程度（工事費の５%）の補助金を利用できる場合が多いようです。補助金額や補助率の限度は制度ごとに定められています。

雨漏り修理で活用できる主な補助金その2: 住宅の長寿命化を支援する補助金

国の事業である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、劣化対策としての雨漏り修理は補助金対象要件の一部を満たしていることがあります。

ただし、工事前に建物の状況調査を行うなど他の要件も多く、雨漏り修理のみでは補助対象外となるため注意が必要です。

国の事業で住宅長寿命化を目的とした「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という事業が行われています。劣化対策として雨漏りの修理の方法によっては補助金の対象の要件の一部を満たしています。

ただし、この補助事業はその他の要件も多く、また雨漏り修理だけを実施する場合は補助対象外となります。

他の主な要件は以下となります。

• ◎工事前にインスペクションを行うこと。
• ◎構造躯体等の劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準を満たすこと。
• ◎基準を満たすために、性能向上に資するリフォーム工事、防災性の向上改修工事などのいずれかを行うこと。
• ◎住宅面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。

かなり条件が厳しく、経年劣化が原因の雨漏り修理の場合は、大規模修繕工事が前提となってきます。

雨漏り修理で活用できる主な補助金その3: 耐震化・アスベスト除去に関する補助金

ここでは、耐震化・アスベスト除去に関する補助金について解説します。

雨漏りの原因が屋根や外壁である場合、以下のような条件付きで補助金が使える可能性があります。

• ◎昭和56年以前の建物である
• ◎耐震診断で評点が1.0未満
• ◎工事で評点を1.0以上に改善する必要がある
• ◎1階の耐震壁を増やすなど、大規模な工事が必要
• ◎吹き付けアスベストの除去が対象

雨漏りの原因が屋根や外壁であった場合、一定の条件で補助金を利用できる可能性があります。

耐震化の補助金の場合は、昭和56年以前の建物で、耐震診断を行って建物全体の評定が1.0未満の建物を1.0以上にすることが条件となります。

通常、倍以上に耐震性を上げる必要があるため、建物の1階の耐震壁を増やす必要があり、こちらも大規模修繕工事が前提となります。

例えば、瓦屋根から雨漏りしていたとして、金属屋根に葺き替えるだけでは耐震性が足らず、補助対象には該当しない場合がほとんどです。

またアスベスト除去の補助金の場合、アスベストが吹付してあるものを除去する工事が対象です。

スレート屋根やサイディングにアスベストが含まれていて、これを撤去しても補助金対象外となります。

瓦屋根の雨漏りで使える補助金の例

瓦屋根の雨漏りで使える補助金の例について解説します。

国土交通省が行っている住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）では、「瓦屋根耐風改修補助金」として、瓦屋根を全数留め付ける工事に対し、工事費の約23％が補助されます。

ただし、実施している自治体は限られるため、詳細は確認が必要です。

屋根からの雨漏りで活用できる可能性のある補助金を紹介します。

住宅・建築物安全ストック形成事業で、「瓦屋根耐風改修補助金」などという名称となっているものが多いです。

瓦屋根を全数留め付ける改修工事に対して、工事費の23％が補助されるというものです。

古い日本瓦屋根が雨漏りしているケースで、屋根全体の葺き替えを検討される場合に有効な補助金となります。

ただ、今年度は全国的には限られた自治体だけが制度を運用しているので、詳しくは各自治体へお問合せください。

ちなみに、愛知県では、岡崎市、碧南市、高浜市が制度化しています。

瓦屋根の雨漏りで使える補助金について、以下の記事で詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてください！

↓↓↓↓↓↓

【2025年版/愛知県】屋根瓦修理で使える補助金を徹底解説！

＊補助金は年度ごとに変更が発生することがあります。最新の詳細は各自治体のホームページなどでご確認ください。

雨漏り修理で補助金を利用するステップ

補助金利用の流れについて解説します。

雨漏り修理で補助金を受けるには以下の手順で行いましょう。

番号付きリストで紹介します。

1. １．補助制度の内容を調べる（不明点は専門業者に相談）
2. ２．修理前に自治体へ申請（業者が代行する場合もあり）
3. ３．工事前・工事中・完了後の写真を撮影
4. ４．必要書類と写真を自治体に提出
5. ５．問題なければ、後日完了通知を受け取る

雨漏り修理で補助金や助成金を受けるためには、適切な手続きを行うことが重要となります。

順番を間違えると補助対象とならないこともありますので、注意が必要です。

雨漏り修理で補助金を申請するときの注意点

補助金申請時の注意点について解説します。

雨漏り修理の補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。

• ◎予算には限りがあるため、早めの申請が必要
  → 年度内に予算が終了する可能性があります。
• ◎ 申請には書類の事前準備が必要
  → 図面なども求められることがあります。
• ◎交付決定前に工事を始めると補助対象外になる
  → 抽選での交付決定後に着工しましょう。
• ◎ 雨漏り修理単体では補助対象になりにくい
  → 多くの場合、大規模なリフォームとの併用が条件です。
• ◎「雨漏り修理に補助金」とうたう広告には注意
  → 実際には高額な大規模工事をセットで契約させられるケースがあります。
• ◎悪質なセールストークに注意
  → 雨漏り修理だけを望んでいる方は、必要のない高額契約を結ばないよう慎重になりましょう。

怪しい業者には、とくに注意！

補助金を利用する際、もっとも注意して欲しいことがあります。

上記で説明したように、雨漏り修理単独で補助制度を設定している自治体はほとんどありません。

web記事などで、「雨漏り修理に補助金が使える可能性がある」とうたって、集客している業者がいます。しかし実際にはほとんど利用できる可能性はありません。

可能性がある場合とは、雨漏り修理単独ということではなく、大規模改修に併せて雨漏り修理を行う場合だけです。

例えば、雨漏り修理を直すだけの工事なら20万円ですむのに、補助金が出る要件を満たす大規模改修工事なら400万円というようなイメージです。

雨漏り修理だけをしたい方は、補助金が使えるというセールストークにだまされて高額な契約をしないように注意してください。

補助金申請時の注意点について、以下の記事で詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてください！

↓↓↓↓↓↓

「雨漏り修理の補助金について知りたい！利用手順や注意点を詳しく解説」

補助金以外で雨漏り修理費用をおさえるには？

補助金以外で雨漏り修理費用をおさえる方法について解説します。

補助金以外で雨漏り修理費用をおさえるには、以下を活用する方法があります。

• ◎住宅瑕疵担保保険

 → 築10年以内の雨漏りなら、住宅瑕疵担保保険が使える場合があります。ただし、業者がこの制度に加入していることが必要です。

• ◎火災保険

 → 火災保険は自然災害にも適用可能。保険証券で「風災」の有無を確認し、該当する場合は保険会社へ連絡しましょう。ただし、経年劣化や3年超の時効になると保険金を受け取れません。

• ◎減税制度

 → 耐震化や長期優良住宅化のリフォームを行った場合に一定額税金が控除され、補助金制度と組み合わせて利用できます。

【まとめ】雨漏り修理のみの場合、補助金の対象になりにくい

雨漏りの修理に利用できる補助金が各自治体に用意されている場合があります。条件次第では雨漏りの修理費用の自己負担を少なくできる可能性があります。

しかし、雨漏り修理のみを目的とした補助金制度を実施しているという話は、全国的に聞くことはありません。

利用できる可能性のある補助金として、以下の3つを紹介している記事が多いのですが、実際には雨漏り修理のみを自己資金で行った方がはるかに安価となります。

1. リフォームに関する公的な補助金
2. 住宅長寿命化の補助金
3. 耐震化・アスベスト除去の補助金

瓦屋根からの雨漏りの場合、屋根の葺き替えで活用できる可能性のある補助金として「瓦屋根耐風改修補助金」があり、これは有効です。

しかし多くの自治体はこの制度を運用していないので、まずは各自治体にお問い合わせください。

雨漏りに関してお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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