民法の一部が改訂されました
平成２９年５月２６日に民法の一部を改正する法律
（平成２９年法律第４４号）が成立しましたよ。
施行日は２０２０年の平成３２年４月１日の予定です＞
特に債権関係の規定が変更されるようです。
この辺りの法律は１８９６年の明治２９年に民法が
制定されから約１２０年間ほとんど改正がなされていなかったようで、
この度、社会・経済の変化の対応を図るために見直され、
わかりやすくする観点から実務で通用している基本的に
明文化されました。
中身は・・・
消滅時効 ⇒ 業種ごとに異なっていた短期の時効をはいしされ、
原則として「知ったときから５年」にシンプルに統一されました
法定利率 ⇒ 法定利率が現行の年５％から年３％に引き下がり、
金利動向に合わせての変動金利制になります
保証 ⇒ 経営者以外の保証人については公証人による意思の確認手続きが
新設されました
約款 ⇒ 信義則（民法１条２項）に反して相手方の利益を一方的に害する
条項は無効と明記されました。定型約款の一方的変更の要件が整備されました。
「国民一般にわかりやすい民法」とする観点からの改正になっています。
消費者保護の観点になったのですね・・・
今まではどちらかと言うと、
法律は解釈しずらく消費者が被害を受ける
雰囲気がありましたが、今回の民法の一部変更は
消費者保護の観点に立ち返っていると思えるので、
良い方向に向かっていると思います。
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