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碧南市の住宅瓦屋根耐風改修等補助金制度が開始されました
2022年4月1日から住宅瓦屋根耐風改修等補助金制度が開始されました。
これは令和元年房総半島台風において、古い住宅の瓦屋根で大きな被害が発生したために「専門家に瓦屋根の耐風性能を診断してもらい、脱落のおそれのある瓦屋根は耐風改修工事を行いましょう」という補助制度を受けてのものです。
瓦屋根の耐風性能を上げることは、耐震性能の向上にもつながります。
愛知県では東南海トラフ地震で震度6以上の大きな揺れが予想されています。
古い瓦屋根では、震度6以上で棟部（屋根の頂部）が崩れるなどの被害が発生しますので、合わせてご検討ください。
補助制度は聞きなれない言葉・条件なども多く、わかりにくいので、その内容についてこれから解説していきますね。
碧南市の住宅瓦屋根耐風改修等補助金制度とは？
今年4月1日から新しくできた補助制度です。
近年、強い台風の上陸により、住宅の瓦が脱落するなどの大きな被害が発生しています。
そのような被害を未然に防ぐため、住宅の瓦屋根診断・改修費を補助するものです。
瓦屋根の耐風性能を高め、巨大台風等による災害に備えることができます。
診断補助の対象となる瓦屋根の住宅
①2001年（平成13年）より前に建てられた住宅
ただし、同年以降に瓦屋根の改修が行われているものを除く
②延べ面積が30㎡以上の住宅
以上の2つを全てに該当するものとなります。
改修補助の対象となる瓦屋根の住宅
①瓦屋根診断を受け、その結果、基準に適合していないと判定された住宅
②瓦屋根全面について、建築基準法に適合する改修を行うもの
・①は全部の瓦が留め付けてあるか、ガイドライン工法の仕様となっているかなど、現在の新築での瓦施工基準と比較して判断されます。
20年以上前の施工であるため、基準に適合していない瓦屋根がほとんどだと思われます。
・②は瓦屋根全面を葺き直し、もしくは葺き替えなどの改修工事とお考えください。
①・②ともに該当するものとなります。
対象となる条件
- 対象となる瓦屋根住宅であるもの（上記診断・改修補助に当てはまるもの）
- 着手日（契約日）前に補助金の交付決定を受けたもの
- 申請年度の2月末までに実績報告が完了するもの
- 過去に瓦屋根改修費補助を受けていないもの
「申請年度の2月末までに実績報告が完了する」とは、4月～12月の間で交付決定するぐらいのタイムスケジュールとなります。（その後に契約、足場設置、改修工事となると少なくとも1か月の期間はかかります。）
補助金の金額
- 住宅瓦屋根耐風診断費補助
・対象となる瓦屋根の耐風診断に要する費用（上限31,500円）
- 住宅瓦屋根耐風改修費補助
・対象となる瓦屋根の屋根面積（㎡）に24,000円を乗じた額又は、耐風改修工事に要する費用のどちらか低い額の23％（上限20万円）
・【三州瓦加算】碧南市内に本社又は工場を有する事業者の事業所において生産された粘土瓦で改修した場合は、屋根面積（㎡）に600円を乗じた額（上限10万円）を加算
補助金の金額を事例で解説
この補助金の金額がもっとも知りたいところだと思いますので、わかりやすく事例で解説します。
住宅瓦屋根耐風診断費補助
2000年（H12年）以前に建てた住宅の瓦屋根について耐風診断費が補助されます。
有資格の瓦工事業者に耐風診断を依頼した場合、その費用は最大でも31,500円程度となるため、実質診断費用は0円となります。
住宅瓦屋根耐風改修費補助
診断の結果、改修が必要となった場合、屋根全体を基準以上にする改修が必要です。
事例1．築20年以上経過した日本瓦屋根を平板瓦に葺き替える場合（25坪の場合）
工事費用：135万円
補助費用：20万円（限度額）＜（135万円×23％=31万円）
これに加えて、【三州瓦加算】に該当する瓦を使用することで以下の金額が加算されます。
屋根面積82.5㎡×600円＝49,500円
合計補助費用：249,500円 となります。
事例2．築20年以上経過した平板瓦を葺き直しする場合（25坪の場合）
工事費用：100万円
補助費用：20万円（限度額）＜（100万円×23％＝23万円）
新しい瓦は使用しないので、【三州瓦加算】はありません。
住宅瓦屋根の改修に対する補助申請の流れ
H12年より前に建築された瓦屋根の改修に対する補助申請の流れを紹介します。
お問い合わせ先：碧南市建設部建築課建築行政係
瓦屋根診断費補助事業
- 交付の申請
- 診断実施
- 実績報告
必ず瓦屋根診断を行う前に【交付の申請】を行ってください。
碧南市役所建設部建築課建築行政係へ交付の申請書類（以下）を提出します。
- 補助金交付申請書（様式第1）
- 固定資産税・都市計画税課税明細書の写し又は名寄帳兼課税台帳
- 補助金の交付申請者に係る市税の完納証明書
- 付近見取図（住宅の位置が分かる地図）
- 現況写真
- 経費の内訳が記載された見積書の写し
- 診断士の資格を証する書面
補助金の交付決定後に、瓦屋根診断に係る委託業務契約を結ぶ必要があります。
その後、診断を実施して、30日以内に【実績報告】を行います。
以下の書類を提出します。
- 補助事業等実績報告書（様式第5）
- 診断業務委託契約書の写し
- 補助対象経費の支払に係る領収書等の写し
- 瓦屋根診断の結果報告書の写し
- 告示基準の適合の可否を確認することができる写真
- 補助金交付請求書（様式第7）
かなり書類が多いので、診断をお願いする資格（瓦屋根工事技士、かわらぶき技能士、瓦屋根診断技士のいずれか）のある屋根工事店にご相談ください。
全日本瓦工事業連盟ホームページの「加盟工事店の検索」からお近くの工事店を検索することができます。
弊社も資格者（瓦屋根工事技士）がいますので、お気軽にお問い合わせください。
瓦屋根改修費補助事業
- 交付の申請
- 診断実施
- 実績報告
必ず瓦屋根改修を行う前に【交付の申請】を行ってください。
碧南市役所建設部建築課建築行政係へ交付の申請書類（以下）を提出します。
- 補助金交付申請書（様式第1）
- 固定資産税・都市計画税課税明細書の写し又は名寄帳兼課税台帳
- 補助金の交付申請者に係る市税の完納証明書
- 付近見取図（住宅の位置が分かる地図）
- 現況写真
- 経費の内訳が記載された見積書の写し（三州瓦を使用する場合は、その旨及び当該使用に係る経費について記載のあるもの）
- 屋根の面積が確認できる図面及び面積表
- 瓦屋根診断の結果報告書の写し
補助金の交付決定後に、瓦屋根改修に係る委託業務契約を結ぶ必要があります。
その後、改修を実施して、30日以内に【実績報告】を行います。
以下の書類を提出します。
- 補助事業等実績報告書（様式第5）
- 工事請負契約書の写し
- 補助対象経費の支払に係る領収書等の写し
- 工事写真（工事前、施工中（瓦の留め付け状況が確認できるもの）、工事完了後）
- 三州瓦の使用を証明する書類（三州瓦加算を受ける場合）
- 補助金交付請求書（様式第7）
かなり書類が多いので、工事をお願いする屋根工事店にご相談ください。
古い日本瓦屋根の自然災害事例
最近の各地で発生した自然災害によって発生した古い日本瓦屋根の被害事例を紹介します。
巨大台風による被害
2018年台風21号（名古屋）によって、古い日本瓦屋根に多くの被害が発生しました。
2019年台風15号（千葉）によって、古い日本瓦屋根に多くの被害が発生しました。
巨大地震による被害
2018年大阪府北部地震（大阪）によって、古い日本瓦棟部に多くの被害が発生しました。
2016年熊本地震（熊本）によって、古い日本瓦棟部に多くの被害が発生しました。
愛知県の古い日本瓦屋根は土葺き工法が多く、その場合は、瓦が釘などで留め付けられていないので、巨大台風では飛散するリスクがあります。
また、古い日本瓦屋根は棟部（屋根の頂点）に葺き土で瓦がのせてある状態のため、崩れやすくなっています。
現在の日本瓦屋根では、全部の瓦を留め付ける仕様（ガイドライン工法）に更新されているため、自然災害にも耐える構造となっていますので、古い日本瓦屋根は改修が必要です。
古い日本瓦屋根の改修事例
古い日本瓦屋根を現在の基準であるガイドライン工法で改修した事例を紹介します。
築40年の古い日本瓦屋根を葺き替えした事例です。
日本瓦をめくると瓦下には葺き土がびっしり入っていました。
葺き土を取り除き、古い防水シートの上に新しい野地合板を設置します。
野地合板の上に新規の防水シートを施工します。
縦桟、瓦桟木、棟補強金物など新規の屋根下地を設置します。
新規の平板防災瓦を全数留め付けして、冠瓦はビス留めして、ガイドライン工法での葺き替えの完成です。
このように平板瓦で改修すると約25万の補助金を使用できます。
屋根の重量も葺き土がなくなるため、工事前の半分程度と軽量化できます。
まとめ：碧南市の古い瓦屋根は補助金を使って診断・改修が可能です。
碧南市は4月から住宅の瓦屋根診断・改修を補助します。
各地で自然災害が発生していますが、幸い、碧南市では大きな災害に見舞われていません。
今の内に、補助金を使いながら、古い瓦屋根を葺き替えして改修することをご検討ください。
古い瓦屋根で雨漏り・しっくいのはがれ・瓦のズレなどが気になる場合は、費用を抑える部分補修と補助金を使う屋根全面改修の2パターンで検討されることをオススメします。
補助金の申請に関しては、市役所の各担当窓口、有資格の瓦工事店にご相談ください。
弊社もわかりやすくご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。
神清からのお願い
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