目次
- 修理が必要な屋根瓦の状態とは？
- 瓦屋根リフォームに補助金が使える仕組みとは？
- 瓦屋根リフォームで補助金を受け取れる主な条件
- 瓦屋根リフォームで補助金を受け取れる工事対象とは
- 瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例①：耐風改修工事
- 瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例②：耐震リフォーム
- 瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例③：省エネリフォーム
- 屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点①：事前に申請が必要なことが多い
- 屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点②：ほかの補助金・助成金と併用不可のケースも
- 屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点③：詐欺に気をつけよう
- 屋根リフォームで補助金詐欺に騙されない：優良業者の選び方
- 【まとめ】屋根リフォームでは、条件や注意点を理解して上手に補助金を活用しよう
修理が必要な屋根瓦の状態とは？
瓦屋根の修理・リフォームが必要な状態とは、主に以下のケースとなります。
- 瓦屋根から雨漏りしている
- 瓦が割れていたりズレたりしている
- 漆喰（しっくい）の剥がれや棟の破損がある
- 防水シートが劣化している
- 古い工法で施工された瓦屋根
もちろん、雨漏りしていたら直ぐに瓦屋根の修理が必要です。
それ以外でも瓦・漆喰・棟（屋根の頂部）に破損・ズレなどの外観・点検でわかる不具合が発生していれば、早めに修理することをオススメします。
一方で、防水シートの劣化や古い工法での施工は外観では不具合が発生していないので、瓦工事の専門業者に修理する必要性の有無を点検してもらいましょう。
古い工法の瓦屋根は補助金の対象になるケースもありますので、詳しくは瓦工事の専門業者に相談してみましょう。
修理が必要な屋根瓦の状態について詳しくはこちらの記事で解説しています。
瓦屋根リフォームに補助金が使える仕組みとは？
瓦屋根リフォームに補助金が使える仕組みについて紹介します。
補助金や助成金の制度は、国や地方公共団体が推進する性能の高い住宅を普及させることなどを目的として、その工事費の一部を補助金や助成金として支給する制度です。
瓦屋根のリフォームでは、「耐風改修」、「耐震リフォーム」や「省エネリフォーム」などの補助金が活用できる可能性があります。
リフォーム内容によって補助金の条件や金額が異なるため、事前にお住まいの自治体に確認しておくことが必要です。
各条件については、次の章から詳しく解説していきます。
瓦屋根リフォームで補助金を受け取れる主な条件
瓦屋根リフォームで補助金を受け取れる共通の条件があります。
多くの自治体で共通する条件は以下の3点となります。
- 税金を滞納していない
- 暴力団との関わりがない
- 住宅として居住する目的で使用されている建物である
国や自治体に背くような行為は補助金や助成金の対象からは自然と外れてしまいます。
また、住民に対する補助であるため、住宅の屋根に限定されます。
瓦屋根リフォームで補助金を受け取れる工事対象とは
瓦屋根リフォームに補助金が使える工事について紹介します。
補助金の対象となる主な工事内容には、以下のようなものがあります。
- 耐風改修工事（強風対策）
- 耐震リフォーム（耐震基準を満たす工事）
- 省エネリフォーム（断熱改修や太陽光発電の設置など）
対象となる各工事については、次の章から詳しく解説していきます。
瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例①：耐風改修工事
瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例として、①耐風改修工事があります。
強風による瓦の落下防止を目的とした改修工事が補助対象となります。
瓦屋根にお住まいの方に対して、令和3年度より始まった補助金（住宅・建築物安全ストック形成事業）があります。
瓦屋根の専門家に瓦屋根の耐風性能を診断してもらったり、脱落のおそれのある瓦屋根の改修工事をしてもらったりする時に、補助金がもらえる場合があります。
以下の診断・工事に関する補助金となります。
| 内容 | 補助対象 | 補助額・補助率 |
|---|---|---|
| 瓦屋根の耐風診断 | 瓦屋根の緊結方法について、基準に適合しているかどうかを、瓦屋根工事技士等により診断 | 診断費の2/3 最大2.1万円/棟 |
| 瓦屋根の耐風改修工事 | 改正基準に適合しない瓦屋根について、所要の耐風性能を有する屋根にふき替え | 工事費の23％ 最大55.2万円/棟 |
この補助事業には、以下の条件がありますので、詳しくは各自治体にお問合せください。
- 瓦屋根・セメント瓦屋根であること
- 対象区域：基準風速32m/s以上の区域
- 対象区域：DID地区（人口集中地区）
- 地域防災計画等で地方公共団体が指定する区域
全日本瓦工事業連盟（全瓦連）の有資格者である専門業者によって、耐風診断や補強工事を行うことで、補助金を受け取れる可能性があります。
瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例②：耐震リフォーム
瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例として、②耐震リフォーム工事があります。
昭和56年5月以前に建てられた住宅の建物自体の耐震性を上げるリフォーム工事の一部として行う瓦屋根のリフォーム工事も対象となります。
屋根修理や屋根工事が耐震リフォームであった場合は、以下の条件を満たすと補助金の対象となる可能性があります。
- 新しい耐震基準が定められた昭和56年5月31日より前に着工している建物
- 地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅
- 建物の耐震診断を受けて判定値が1.0未満であること
- 工事後の耐震診断判定値が1.0以上になること
基本的には、上記の4つの条件がつく自治体が多いです。
昭和56年より前の建物は、判定値が0.5以下となる場合がほとんどです。（新しい耐震基準はそれまでの約2倍となったため。）
屋根を軽量化すると判定値が0.1程度上がりますが、屋根工事だけでは工事後1.0以上になる条件を満たさない場合がほとんどです。
瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例③：省エネリフォーム
瓦屋根リフォームに補助金が活用できる工事例として、③省エネリフォームがあります。
屋根修理や屋根工事が省エネリフォームであった場合は、以下の条件を満たすと補助金の対象となる可能性があります。
- 太陽光発電パネルの設置
- 天窓や屋根の断熱・遮熱改修工事
- 屋根裏などに吹付られたアスベストの除去
屋根裏に断熱材を使用する断熱改修は、活用できる補助制度が多いです。
極限られた地域だけ、断熱や遮熱効果を持つ塗料を使用して屋根塗装を行うことで、環境付加低減に一役買うと判断され、補助金や助成金の対象となる場合もあるようです。（ほどんどの自治体では対象外。かつ瓦屋根に塗装はNG）
築年数が経過している建物は、屋根裏にアスベストが吹付られている場合があり、その対策として屋根修理や屋根工事を行うときには、補助金や助成金の対象となる可能性があります。（木造住宅ではほとんど吹付けはなし）
省エネリフォームに関する助成は、地域によって対象内容が異なるため、お住まいの各自治体に詳細を確認する必要があります。
屋根リフォームを活用できる条件や工事例について詳しくはこちらの記事で解説しています。
屋根修理で使える補助金や助成金は？工事前に内容や条件を確認しよう
屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点①：事前に申請が必要なことが多い
屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点として、①事前に申請が必要なことが多いです。
補助金は募集期限や定員が設けられているため、ほとんどの補助制度において工事の開始前に補助金の申請が必要となっています。
補助金申請書類の中に、工事前後の写真が必須の場合もあるため、着工前にそろえなければいけない書類の有無を入念に確認しましょう。
必要書類に不備や漏れがないか心配な際は、希望する補助制度に詳しい業者を選び、相談しながら進めるのがおすすめです。
申請しても締め切られることもあるので、応募状況を確認のうえ、申請に間に合うよう早めに手続きすることをオススメします。
屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点②：ほかの補助金・助成金と併用不可のケースも
屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点として、②ほかの補助金・助成金と併用不可のケースがあります。
省エネリフォームの補助制度の中には、ほかの制度と併用できないものがあります。
例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業で、併用できない国の補助金は次の通りです。
● 住宅・建築物安全ストック形成事業
● 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
● 次世代省エネ建材支援事業
● 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 など
また、基本的にはこれら以外の国の補助金も補助対象工事の箇所が重複する場合は併用不可となります。
複数の補助金を利用したい場合は、事前に併用可能か確認しておきましょう。
屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点③：詐欺に気をつけよう
屋根リフォームで補助金を活用する際の注意点として、③詐欺に気をつけることがあります。
業者の中には補助金を申請を餌に、詐欺を働く・詐欺まがいにだましてくる悪質な業者もいるため注意しましょう。
「補助金を使えば工事費が無料になる」などと言って契約を迫り、実際には補助金を申請せず、工事後に全額請求してくる詐欺まがいな手口があります。
この場合、工事後に「申請に落ちたから補助金は使えない」と言い張り、工事はすでに終わっているので、執拗に請求される場合がほとんどです。
また、屋根塗装での補助金などない自治体なのに、いかにも「補助金を使うことができます」とだまして、よく説明もしないまま訪問してくる業者もいます。
屋根リフォームで補助金詐欺に騙されない：優良業者の選び方
屋根リフォームで補助金詐欺に騙されない優良業者の選び方について紹介します。
信頼できる優良業者は以下の特徴があります。
- 最初の問合せで補助金を活用できるか説明がある
- 丁寧な説明をしてくれる
- 詳しい見積書を出してくれる
- 相場内の修理費用におさめてくれる
- 近隣住民への配慮がある
- アフターフォローが充実している
屋根リフォームで補助金を活用できる可能性は低く、限られた条件に該当する場合のみです。
補助金の活用の有無をしっかり説明してくれる業者なら、自分の屋根リフォームが補助金対象か検討しやすく、補助金詐欺に合う可能性は低くなります。
また、屋根を点検して、屋根の状態、リフォームの必要性、修理内容について丁寧に説明してくれる業者を選びましょう。
アフターフォローが充実していることもポイントになります。
屋根修理の内容によっては、一度で終わりではなく、継続的なメンテナンスが必要な場合もあります。
神清では、全面葺き替え工事に10年間の雨漏り保証を提供しています。
材料保証や工事保証も対応し、工事後の再調査や訪問を行います。
また、全面改修などでは、JIO（日本住宅保証検査機構）のリフォーム瑕疵担保責任保険に加入しており、安心して依頼できます！
優良業者の後悔しない選び方について詳しくはこちらの記事で解説しています。
どんな屋根修理業者に頼めば良いの？優良業者の5つの特徴を解説！
【まとめ】屋根リフォームでは、条件や注意点を理解して上手に補助金を活用しよう
屋根リフォームが必要な屋根の状態を紹介しました。
瓦屋根リフォームでは、旧工法の屋根に対して、耐風改修の補助金が設定されている自治体があります。
この補助金は瓦屋根リフォーム単独で使用できるので、瓦屋根リフォームを検討している方は、ぜひ、自分の自治体に補助金が設けられているか確認することをオススメします。
それ以外では、瓦屋根リフォーム単独での補助金はありません。
建物全体のリフォームを検討されている方は、耐震リフォーム・省エネリフォームなどが該当するか確認されることをオススメします。
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