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台風や地震が起こると火災保険詐欺が増える
台風や地震、豪雨などの自然災害が起こったときは、災害に便乗した火災保険詐欺などの悪質商法が多発すると言われています。
独立行政法人国民生活センターに寄せられた被害相談の件数は、2019年度は3,531件、2020年度は6,560件、2021年度は5,093件と高い水準で推移しています。
ここ2年間、それまでの約2倍と急増しています。
詳しくは下記の記事をご覧ください。(引用:国民生活センター「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービス(注2)の年度別件数)
台風被害を装った火災保険金詐欺の3つの特徴
台風被害を装った火災保険金詐欺には、3つの特徴があります。
- 信用性に欠ける見積もり
- 説明のない高額な手数料
- 保険会社ダマすような手口
それぞれについて次の章から詳しく解説していきます。
【台風被害を装った詐欺の特徴】①信用性に欠ける見積もり
台風被害を装った詐欺業者が作成する見積書や計画は信用性に欠けるもので、プロが見ると内容はズサンなものが多いです。
詐欺業者が作る見積書は保険会社から認められるようなものではありません。
また、火災保険が使えなかった場合の修理プランも考えられていないケースが多いです。
台風被害修理で火災保険を使いたい場合は、火災保険の申請・修理の経験があり、しっかりとした見積書が作成できる優良業者に依頼をしましょう。
優良業者の探し方について詳しくはこちらの記事で解説しています。
どんな屋根修理業者に頼めば良いの?優良業者の5つの特徴を解説!
【台風被害を装った詐欺の特徴】②説明のない高額な手数料
台風被害を装った火災保険の詐欺では、本来使えない工事を火災保険が使えるように装って多額の工事費用を請求して儲けようとします。
しかし、それ以外に火災保険金申請サポートのための手数料やコンサルタント費用を請求してくるケースが多いです。
ここの部分は詳しく説明をせずに契約書にわかりにくく記載しています。
以下に事例を紹介します。
- 「火災保険申請代行の手数料として見積金額の35%とする」と記載されていた。
- 規約に「高額な火災保険が下りず修理しない場合には見積額の35%を違約金として申し受ける」と記載していた。
- 火災保険金申請サポートの契約を結んだが不安になり解約しようとしたら、「高額なキャンセル料」が記載されていた。
これらは、火災保険申請代行の契約を結んだ時点で、保険金の支払いとは関係なく、とにかく高額な請求をされてしまう仕組みとなっており、トラブルに巻き込まれてしまうのです。
【台風被害を装った詐欺の特徴】③保険会社ダマすような手口
台風被害を装った火災保険詐欺では、経年劣化によるものを台風で壊れたことにしたり、壊れていない箇所に細工をしたりして、不正な請求をさせるケースが多いようです。
これらは詐欺業者が誘ってくるのですが、最終的には契約者さんが申請したことになります。
細工をした場合や不正な請求をした場合は、保険契約の解除や保険金の返還を求められる恐れがあります。
さらに詐欺罪や詐欺未遂で、刑事罰に問われる可能性もあります。
詐欺業者の甘い誘惑にはのらないようにしましょう。
火災保険が使えてもすべて補償されるとは限らない
火災保険を利用する詐欺では、「せっかく保険金で修理するのだから、こちらも工事しておきましょう」と余分な工事を勧めてくるケースが多いです。
台風被害を受けていないところの修理も併せて行えたらいいですよね。
しかし、そんなうまい話はなく、火災保険では現状回復が基本となっています。
仮に火災保険が適用される修理だったとしても、工事費用の一部しか支払われない場合もあるため、余分な工事はしないように注意してください。
火災保険が使えないケースを知っておこう
火災保険が使えないケースを紹介します。
- 経年劣化によって修理が必要となったケース
- 建物の被害がなく、強風雨の吹き込みにより雨漏りしたケース
- 火災保険に未加入だったときの台風被害
- ねずみや小動物などが原因で修理が必要となったケース
また、もっとも多い経年劣化による雨漏りは火災保険は適用されないとお考えください。
火災保険が使えるケースを知っておこう
屋根修理に関して、火災保険が適用される条件は、屋根の損傷や損傷に伴う雨漏りが自然災害によるものの場合です。
経年劣化や施工不良、人的な破損などによる屋根の損傷や損傷に伴う雨漏りは、火災保険の適用となりません。
それでは、どんな自然災害が火災保険で適用されるのか紹介します。
火災保険の適用となる自然災害については以下となります。
- 火災
- 落雷
- 爆発・破裂
- 風災
- 雹災
- 雪災
- 水災
また、自然災害によって修理が必要になってから3年以内に申請がしないと時効となります。
火災保険の申請方法などについて詳しくはこちらの記事で解説しています。
屋根修理で火災保険は使えるの?申請方法から注意点まで徹底解説!
火災保険の詐欺に巻き込まれないための対策
火災保険の詐欺に巻き込まれないための対策を紹介します。
- 1人で決断しない
- すぐに決断しない
- 加入先の保険会社に相談する
- 他の修理業者に相談する
- 相談できる行政サービスや相談窓口を利用する
火災保険の詐欺は一気に契約まで持ち込む手法が多いようです。
そのため、「1人ですぐに決断」しなければ、詐欺に巻き込まれにくいです。
その場で、すぐに相談の電話をかけることが対策となります。
昼間、家族や友人が捕まらないことも多いと思いますので、以下の無料相談窓口へ電話してください。
- 「消費者ホットライン188」
- 「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル(0120-309-444)」
【まとめ】台風シーズンは火災保険の詐欺に気をつけよう
台風や地震、豪雨などの自然災害が起こったときは、災害に便乗した火災保険詐欺などの悪質商法が多発するので気を付けましょう。
これらは、火災保険申請代行の契約を結んだ時点で、保険金の支払いとは関係なく、とにかく高額な請求をされてしまう仕組みとなっており、トラブルに巻き込まれてしまうのです。
- 「火災保険申請代行の手数料として見積金額の35%とする」と記載されていた。
- 規約に「高額な火災保険が下りず修理しない場合には見積額の35%を違約金として申し受ける」と記載していた。
- 火災保険金申請サポートの契約を結んだが不安になり解約しようとしたら、「高額なキャンセル料」が記載されていた。
火災保険の詐欺に巻き込まれないための対策を紹介しました。
- 1人で決断しない
- すぐに決断しない
- 加入先の保険会社に相談する
- 他の修理業者に相談する
- 相談できる行政サービスや相談窓口を利用する
とくに、契約前に電話ですぐに確認することが重要で、以下の無料相談窓口がオススメです。
- 「消費者ホットライン188」
- 「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル(0120-309-444)」
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