強風による屋根瓦の被害対策 香川県観音寺市が補助制度

Dr.神谷
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  • みなさま。こんにちは。
    屋根から人の笑顔を作りたい!!!神清(かみせい)のDr.神谷です。

    弊社は、高浜市・半田市にある創業150年老舗三州瓦の生産・販売・工事を行っている会社です。
    年間200棟以上の雨漏り調査・修理を行っています。
    建築業界誌「日経アーキテクチュア」の連載記事「新次元!雨漏り対策」を執筆しています。

本記事はこんな人にお勧めします。

瓦屋根にお住まいの方

H13年以前の瓦屋根にお住まいの方

この記事で伝えたいこと

3月11日のニュースで「強風による屋根瓦被害対策の補助制度」が紹介されていました。

簡単にその内容をご紹介します。

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強風による屋根瓦の被害対策 香川県観音寺市が補助制度

テレビニュースで紹介されました。

「強風による屋根瓦の被害を減らそうと、香川県観音寺市が県内で初めて屋根瓦の強風対策への補助制度を設けることを決めました。」という内容です。

対象となる建物は平成13年以前に建てられ未改修の建物で、屋根の強度を診断する費用を1棟あたり3万円あまりまで補助するほか、改修工事の費用の一部も補助するというものです。

制度が始まるのは新年度からで、観音寺市は新年度予算案に計上しているそうです。

 

瓦屋根の強風対策への補助制度

既存建物の瓦屋根に関して、強風対策として行う屋根の耐風工事等への補助制度があります。

『住宅・建築物安全ストック形成事業』(令和3年度~)

瓦屋根の耐風診断 補助対象限度額 31,500円/棟  補助率 2/3

瓦屋根の耐風改修工事 補助対象限度額 24,000円に屋根面積(㎡)を乗じた額(上限2,400,000円/棟) 補助率 23%

※対象区域:DID地区等(基準風速32m/s以上の区域)又は地域防災計画等で地方公共団体が指定する区域

上記補助制度は令和元年房総半島台風によって、瓦屋根に大きな被害が発生したことにより検討された制度です。

令和3年度から始まった制度ですが、地方公共団体の予算時期との関係で、令和4年度から徐々に地方自治体で予算が計上され運用されていくと思われます。

 

瓦屋根の強風対策の必要性

令和元年房総半島台風による被害状況調査によって、被災家屋の瓦屋根で飛散・脱落が目立つ瓦屋根と、無傷の瓦屋根が混在することが判明しました。

無傷の瓦屋根は、ガイドライン工法と呼ばれる瓦の留め付けをしっかり行っていた屋根でした。

そこで、建築基準法告示が改正され、令和4年1月から新築の瓦屋根は全ての瓦を留め付ける施工となっています。

一方で、既存建物の瓦屋根の中で築20年以上前のものは、全ての瓦を留め付けていない可能性が高いです。

古い瓦屋根を放置しておくと、巨大台風で瓦が飛散して、周辺の建物に被害を与える可能性がありますので、住宅のメンテナンス時期に併せて耐風診断・耐風改修が必要です。

 

瓦屋根の耐風診断について

瓦屋根の耐風診断とは、改正された建築基準法告示内容に適合しているか、耐風改修が必要かを診断することになっています。

補助金ですので、瓦屋根に精通した資格者が二次診断することが求められています。

具体的な資格者は以下の4つの資格を持っている人となります。

  • 「瓦屋根工事技士」
  • 「瓦屋根診断技士」
  • 「かわらぶき技能士(1級)」
  • 「かわらぶき技能士(2級)」

 

瓦屋根の補助制度について

地元愛知県でもいくつかの地方自治体では運用される可能性があります。

瓦屋根の強風対策の補助制度について、ご興味のある方は2022年4月以降に各地方公共団体へお問い合わせください。

 

屋根に関してお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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